たぐけんの投資と馬日記

株式投資と馬について思ったことを書いていきます

2026年7月末のポートフォリオ

前月比 -3.3%  (TOPIX 0.2%)

年初来 19.4%  (TOPIX 17.5%)

レバレッジ1.48倍

 

in キーエンス、三菱電機、リクルート、VRAIN Solution 、NEC、東京海上

out キオクシア、百五銀行、栃木銀行、NGK、カワチ薬品、インターアクション

 

日替わりで上昇する業種が目まぐるしく変わり、銘柄の入れ替えを何度も行っていると、永遠に損してしまうような相場でした。

 

キオクシア100株は7万円台で売却し、その後何度か売ったり買ったりしましたが損失を出しただけでした。短期売買は難しい。自分が心理戦・需給戦に向いていないことを改めて実感💦

 

7月17日金曜日のAI半導体と銀行株が下げた時、

他国の銀行株が下げていなかった。

為替金利ともに動きがなかった

ことからモメンタム勢の投げではないかと思い、売却しませんでした。

しかし、7月27日の週になって、再度銀行株の下落。さらに熊本地震もあったことから、日銀の利上げ姿勢は遅れることが予想された。そのため、銀行株をほとんど手放した状態です。

 

2月決算期の飲食株では、吉野家の収益改善、サイゼリアの値上げ発表を好感して両社を買っています。サイゼリアの値上げは10%程度と想定。

飲食料品の消費減税1%は外食株には逆風ですが、米価格の下落に伴う原価低減も期待できるため、収益改善は見込めると想定しています。

 

為替介入があったので、円売りポジションのFX口座もダメージを受けています。

米国株もAI半導体系(ALAB、MRVL、MU、NBIS、AXTI)を持っていたためダメージ受けて損切しています。

 

【ツガミ】

4‐6月決算

売上430億(+35.3%)、営業利益134億(+55.2%)、営業利益率31.3%

大幅増収+利益率改善で文句ない決算に見えます。

直近の受注を考えると2Qはこれ以上、3Q以降もそこまで落ちない事を想定すると

EPS 365円 → 550~600円くらいになると想定

決算後株価が下落していくについれて買い増していきました。

シクリカルであることを考えても売上と利益の伸びがピークを打つまで(先に受注に現れますが)はPER15倍くらいで評価されても良いのではと考えています。

 

【VRAIN Solution 1Q 】

会社計画通りの着地

営業人員とサポート人員の分業体制が確立

営業所開設も順調

受注と売上計上の比率が適性化

1Q受注で2Q売上はほぼ確定、前期に比べとても安定感が増しているように感じます

2Q売上は上振れ着地の可能性が高いと思っています。

中計で50%成長を掲げており、営業利益30%とすると今期EPS94.8円、来期EPS150円近くになる計算。

50%を上回る成長を示せればPER40~50倍は十分許容できると考えます。

 

 

熊本地震のために。今すぐにできることは寄付かなと思います。

令和8年熊本地震に係る義援金の受付について - 熊本県ホームページ

2026年6月末のポートフォリオ

前月比 -1.0%  (TOPIX 0.9%)

年初来 24.5%  (TOPIX 17.2%)

レバレッジ1.27倍

 

in オプティマスグループ増、牧野フライス、ツカダグローバル、プロクレア、栃木銀行、インターアクション、不二製油

out 松尾電機、JUKI、バルカー、古河電工、ビジョナル、スカパー

 

6/7下げた日に工作機械系も保有比率を下げました。好決算が出ることは織り込み済みで今後も受注がどれだけ継続するか?というフェーズに入っている気がします。

 

AI半導体から資金が流れる先はあるのか?それはどこか?

みたいな考えを巡らす毎日ですが、金利上昇とインフレ経済で1番業績予測が固く、利益改善が見込まれる地銀を再び買っています。

 

SMBC日興証券発行「2030年AIロードマップ」最前線(2026芒種)

とても読み応えのある資料で日本の大企業でも長期的な業績改善期待の蓋然性があると理解できるような資料でした。難しい部分はAIで解説してもらいながら読んでます。

 

fabyΔさんのNote記事

『最強』のAIが3日で消えた|モデルが"部品"になる時代、AI投資はどこへ動くか|FabyΔ

を読んで、ソブリンAI普及が進むとよりチップとメモリと、計算を時間貸しするネオクラウドが恩恵を受ける。と想定し、nebius、キオクシア、を6/22に追加購入。

キオクシアは売ったり買ったりしながら最終的には100株保有のままです。

 

今月は5社の株主総会に行ってきました。

各社様々でしたが、やはり社歴の短い、時価総額の小さい会社ほど創業者が残っているため、質疑応答の内容が濃くなると感じました。

オプティマスグループとULSグループは総会後、説明会を別途開催してくれたので、より多くの質疑応答が行われました。

オプティマスグループはお土産がもらえる+単価が低い、ので参加者多かったのかもしれません。

 

 

 

 

 

260626日本トムソン 株主総会

260626日本トムソン 株主総会 質疑応答メモです

場所:日本トムソン本社ビル8F

参加:40名ほど、椅子机あり

参加者のわりに私含めて質問者が2名と少し寂しい感じでした。

細野社長は誠実で優しそうな印象を受けました。

 

1. 受注動向と今後の見通しについて

  • 株主の質問: 2025年度第4四半期の受注高が243億円(BBレシオ1.4)と急増している。中国の代理店等の在庫積み増しによる一時的なものか、それとも今期以降もこの好調なペースが続くのか

  • 会社の回答: 顧客や海外代理店の在庫消化が進んだことによる「在庫補充の受注」が主因。現在は中国・アメリカを中心に、生成AI向けなどのエレクトロニクス需要が非常に旺盛である。全地域で受注が伸びており、この好調な状況は続くものと期待している

2. 生産能力とボトルネックについて

  • 株主の質問: 今期の売上目標750億円に対して現在の生産能力で対応可能なのか。また、2030年の売上1,000億円達成に向けた最大のボトルネック(設備、人材、サプライチェーン等)はどこか

  • 会社の回答: 一部の小型製品で受注が急増し生産が逼迫しているものの、全体の生産能力としては約800億円の売上に対応可能であり、今期目標は達成できる。顧客に迷惑をかけないよう、引き続き生産性を引き上げていく

3. 棚卸資産(在庫)の妥当性と価格戦略

  • 株主の質問: 在庫の回転率が低く、常に約300日分(多い時は400日分)の棚卸資産を抱えているのは過剰ではないか。他社にない短納期対応が強みと言うのであれば、相応のプレミアム(高い価格)を上乗せして対価を受け取るべきではないか

  • 会社の回答: 当社は多品種・小ロット生産であり、需要変動の激しいエレクトロニクス顧客の急な増産に対応するため、あえて厚めの在庫を保有するビジネスモデルをとっている。価格改定(値上げ)については、国内外ともに随時進めている

4. 価格改定の進捗と業績への影響

  • 株主の質問: 人件費や物流費が高騰する中、価格改定はどの程度進んでいるか。また、今期の営業利益計画(82億円)にその効果は織り込まれているか。値上げによる受注への悪影響はあるか

  • 会社の回答: 昨年から海外で実施しており、今期は国内でも計画・実施中。不採算品目への個別交渉も継続している。ただし、これらの価格改定効果は今期の業績予想に織り込んでいないため、成功すれば上振れ要因となる。また、インフレ環境下であるため、値上げを理由に他社へ乗り換えられるといった受注への悪影響はほとんどない

260625ULSグループ 株主総会&事業説明会

260625ULSグループ 株主総会&事業説明会メモです

人数は16名

漆原会長の自信と心意気に感動しました。来年も参加したいと思えるような総会でした。

 

株主総会

【質問1:役員選任と記載順、新任取締役の役割について】

  • 質問

    1. 招集通知の役員一覧で、昨年は「社長・会長」の順だった記載が、今年は「会長・社長」の順に変更された理由は何か。

    2. 新任取締役候補は就任後にどのような役割を果たすのか。

  • 回答(議長・取締役候補)

    1. 現社長の就任に伴い、会長と社長がそれぞれの職分を分担してワンチームで経営を行う体制に移行したため。記載の順番に序列などの深い意味はない。

    2. 新任候補はこれまで子会社のUI/UXコンサル領域を牽引してきた。今後は、IT現場のストレスケアや「人的資本経営」の推進、品質・生産性の向上、およびESG・サステナビリティへの対応といった知見をグループ全体に波及させる役割を担う。

【質問2:余剰キャッシュの使途と株主還元方針について】

  • 質問

    • 総資産や純資産が蓄積されている一方で、今後数年間に資金を伴う規模拡大(M&A等)の予定がないのであれば、運転資本を超える手元資金(余剰キャッシュ)は成長投資や株主還元へ積極的に回すべきではないか。

  • 回答(財務担当取締役・議長)

    • 当社は現在「成長段階にある企業」であり、手元資金約80億円は大型のM&Aやアライアンスなどの広範な事業機会に対してむしろ不十分であると認識している。

    • 機動的な資金配分(手元流動性の確保)が結果的に中長期的な株主価値向上につながると確信している。配当については明文化していないものの、継続的な成長を通じた累進的な増配(結果的な配当増)で応えていきたい。

【質問3:AI駆動開発における1人当たり売上・利益率、株価評価と自社株買いについて】

  • 質問

    1. 少数精鋭での「AI駆動開発」へのシフトにより、1人当たりの売上は今後どのように伸びるイメージか。

    2. AI活用に伴うライセンス等のコスト増加やクライアントからの値下げ圧力により、利益率が圧迫される懸念はないか。コストはどちらが負担するのか。

    3. 現在の株価(市場評価)が非常に低迷しているにもかかわらず、割安な自社株買い(自社への投資)を行わない理由は何か。

  • 回答(議長)

    1. AIの駆使により大幅な工数削減(事例では4分の1に激減)が可能となり、1人当たりの創出価値は向上する。現在は「人月単価」から「一括請負(固定価格)」への過渡期であり、より高利益率なモデルを目指す。

    2. コスト負担は2パターンある。クライアント環境への導入支援では顧客負担となり、当社が受託開発を行う場合は社内コストとなる。ただし、これまで外注していたプログラマー等の人件費がAIに置き換わるため、利益面の大幅な下振れリスクは低い。

    3. 資金の効率的活用は重要課題と認識しており、自社株買いについても今後は排除せず機動的に検討していく。技術とコンサルの双方を提供できる強みを活かし、市場での優位性を築く。

【質問4:AIツール「Devin」の導入支援の手応えと他社との差別化について】

  • 質問

    1. AI駆動開発ツール「Devin」の導入支援事業における、過去1年間の手応えは想定通りか。

    2. 今後、競合(導入支援企業)が増加する中で、他社と差別化できる当社の根幹の強みは何か。

  • 回答(議長)

    1. 想定以上のブームが来ている。特にこれまで手がつかなかった大企業(エンタープライズ領域)の複雑なレガシーシステムの刷新において、非常に強い引き合いがある(政令指定都市や大手金融グループでの導入実績あり)。

    2. 金融業界などの極めて厳しいセキュリティ基準をクリアし、セキュアな環境を構築・運用できる点、および既存のシステム開発プロセスを抜本的に変革できるノウハウを1年以上先駆けて蓄積している点。単なるツールの販売ではなく、マルチAI環境を最適化し続けるコンピセンシーにおいて他社の追随を許していない。

【質問5:1人当たり売上・利益の開示について】

  • 質問

    • 他社と比較して「1人当たり売上」の数値が見劣りする懸念がある。AI駆動開発の成果を市場に分かりやすく示す指標として、人員数だけでなく「1人当たり売上」の推移を公表してはどうか。

  • 回答(議長)

    • 従来のSIerなどは物販や外部調達(外注)を大量に挟むため表面上の売上高が大きく見えがちだが、当社のような高付加価値コンサル業態では「売上高の規模」自体は重要ではない。

    • 当社は物販に頼らず、1人当たりが創出する「純粋な利益(粗利・営業利益)」の面において業界トップクラスであると自負している。ただし、その創出価値を株主や市場へより分かりやすく開示・説明する方法については、今後の検討テーマとしたい。

 

事業説明会

【質問1:開発費用の固定化(フィックスプライス)の狙いと優位性】

  • 質問

    • 開発費用を固定化する「フィックスプライスモデル」を採用する狙いは何か。競合が追随した場合でも通用し続けるのか。また、人間(エンジニア)とAIの成長バランスをどう見ているか。

  • 回答

    • 価格モデルの展望:現在は業界の過渡期であり、発注・受注双方にメリットがあるため試行しているが、他社が追随すればいずれ価格は収斂する。将来的にはサブスク型や従来の人月型など、都度最適なプライシングをリードし、業界のモデルケースを作りたい。

    • リスク管理とストック化:内製化を望む顧客にはツールのライセンス販売とコンサルを提供してストック収入とし、受託開発ではソースコードの行数課金に挑戦している。初期段階での行数縛りはリスクが高いため、事前の「調査フェーズ」を挟んでコストを最適化している。

    • 人間とAIの成長:現在はまだAI(機械)側の進化を人間が乗りこなすフェーズである。AIという高性能な車を操縦する人間の「最上流のエンジニアリング知見」こそが、当社の大きな競争優位性になっている。

【質問2:自治体におけるAIDX導入後のコストと他社見積もりとの価格差】

  • 質問

    • 自治体へのAIDX導入後、ランニングコストが財政を圧迫する懸念があるが、顧客とコスト目線は一致していたか。また、他社見積もりとの価格差はどの程度あったのか。

  • 回答

    • ランニングコストについて:今回の事例は単発の移行プロジェクトであり、導入後の継続的な運用費用とは切り離されている。なお、自治体が直面するコスト高に対しては、事前のコンサル段階で経年費用を理解してもらった上で導入している。

    • 見積もりの開き:具体的な数字は伏せるが、大手ベンダー等の見積もりとは「桁が一つ違う」レベルの開き(低価格・高スピード)があり、圧倒的なコストパフォーマンスを実現した。

    • 他分野への波及:このリプレイスコスト削減ニーズは公共分野だけでなく、古い基幹システムの維持に悩む製造業などの大手大企業からも非常に多く寄せられており、既に複数の大型プロジェクトに着手している。

【質問3:現在の受注案件をこなす体制とエンジニアの採用・市場動向】

  • 質問

    1. 現在抱える多くの受注・引き合い案件を、現在の要員体制で十分に消化できるのか。

    2. 他社が採用を抑制する動きもある中、優秀層の採用を継続する理由と現在の採用費用の市況はどうか。

  • 回答

    1. 要員体制:人員は非常に切迫しており、一部顧客に待ってもらっているのが実態であるため、体制強化が最優先課題である。体制としては、2025年に立ち上げた「AI駆動開発」の専門部署(現在40名超)のPM・テックリードがコア(頭)となり、全体の半数を占めるテクノロジー本部のエンジニア(全員がAI駆動開発に対応可能)をプロジェクトごとに柔軟に参画させる仕組みをとっている。

    2. 採用方針と市況:他社が採用を止めているのは従来型の単純作業要員の需要に限界が来ているためとみている。当社は要件定義やPMができる高度なトップクラス人財しか採用しないため、今後も採用を緩めない。エージェント費用は高止まり傾向にあるが、費用だけで釣るのではなく、仕事の魅力や社会的インパクトを丁寧に訴求することで優秀層の採用は非常に順調である。

【質問4:ストックオプションによる希薄化と株主還元のバランス】

  • 質問

    • 手元資金を成長投資に回す方針は理解できるが、ストックオプションの発行による株式の希薄化は株主にとってマイナスである。発行を抑えるか、自社株買いを行ってバランスをとるべきではないか。

  • 回答

    • 発行条件と企業価値:ストックオプションの発行にあたっては、現在の約30億円からほぼ倍増となる「経常利益60億円」など、非常に厳しい業績条件を課している。業績目標を達成することで企業価値全体を大きく引き上げ、希薄化の影響を圧倒的に上回るリターンで株主に報いる方針である。

    • 機関投資家へのアプローチ:時価総額の大幅な引き上げ(1,000億円超規模など)を見据え、サステナビリティ・オフィサー(CSO)を配置して情報発信を強化している。主要なESG評価(FTSEやMSCIなど)の指標に適合できるよう着実に動いており、国内外のファンドマネージャーとも年間約100件の面談を重ねて投資価値の最大化を図っている。

【質問5:個人投資家向け説明会への登壇と認知度拡大の要望】

  • 質問(要望)

    • 当社の現在の成長性から見ると株価は極めて割安だが、BtoB事業のため認知度が広がりにくい。YouTube発信や書き起こしメディア(ログミー等)と連動している、活発な個人投資家主導の勉強会(プラットフォーム等)へ積極的に登壇してアピールしてほしい。

  • 回答

    • IR活動の強化:今期(2027年3月期)からIR体制を本格的に強化し、専任の担当者を置く計画である。提案のあった個人投資家向けの勉強会やプラットフォームへの参画についても、最適なアプローチを精査し、模索しながら前向きに対応していきたい。

    • 現在の取り組み:現在はセルサイドのアナリストを増やす取り組みを進めており、既に5社ほどから継続調査を受けている。また、個人投資家へ強みを分かりやすく還元してもらうルートとして、証券会社の営業担当者向けの会社説明会も積極的に引き受けている。IR窓口はいつでも開いているため、効果的なイベント等の情報があればぜひ寄せていただきたい。

【質問6:会長の今後の経営への関わり方とライフワークのイメージ】

  • 質問

    • 会長は今後10年、20年と、どのように会社経営に関わり、どのような生き方をされるイメージを持っているか。

  • 回答

    • 経営への関わり方と想い:私のライフワークはこの会社そのものである。「エンジニアの真の価値を世の中に届ける」という創業時の思いは今も変わらず、これからもずっとコードを書き続け、AIやエンジニアの仲間作りに最前線で関わり続けたいと考えている。10年後も皆さんと一緒に現場にいると思う。

    • 当社の強み:現在のIT業界は、要件定義やプロジェクト管理、アーキテクチャ設計ができる高度な技術者集団こそが最も必要とされる時代である。これらは当社が25年間やり続けてきた強みそのものであり、どの会社よりも我々がメインストリーム(主流)であるという強い自信を持っている。

260624西華産業株主総会

260624西華産業株主総会のメモです。

参加者25名、水あり、椅子のみ。

 

質問者2名

【質疑 1】海外(ドイツ・ベトナム)プロジェクトの進捗と体制について

  • 株主の質問:

    • 西華ドイツが受注した、台湾TSMCのドレスデン半導体工場(ESMC)建設関連プロジェクトの具体的な受注内容と受け入れ体制、および2期・3期工事の見通しは?

  • 会社側(高橋営業本部長)の回答:

    • 受注内容と規模: 栗田工業が受注した「第1期工事の排水処理設備」向けに、各種タンクや配管材などの商品を欧州現地メーカー4社から調達・納品するスキーム。受注総額は日本円で40億円弱

    • スケジュール: 今年度夏頃に引き渡し完了、年末に工場稼働予定であり、足元は順調。

    • 2期・3期工事の見通し: 欧州EU内の自動車産業の減速もあり、2期工事計画は中止ではないが現在は「ストック(一時中断)」状態

    • 体制: 現地ドレスデン事務所は3名体制(男性1名、女性2名)。月1回ほどデュッセルドルフ本社からバックアップを行う。

    • ベトナムの状況: トクヤマ社が建設中の工場・設備関係の引き渡しを受注。2026年8月に竣工式を予定しており、順調に推移。

【質疑 2】旭サナックのM&A効果と今期業績予想(マクロリスク)について

  • 株主の質問:

    1. 買収した「旭サナック」について、のれん償却後ベースで何年後にどの程度の営業利益(あるいはROC等)の達成を目指しているか?

    2. 今期業績予想は旭サナックの貢献を除くと実質「減益予想」の保守的な計画に見える。イラン情勢(中東情勢)による顧客の投資手控えの現状と今後の変化は?

  • 会社側(川井事務局長・高橋営業本部長)の回答:

    1. 旭サナックの収益目標:

      • 買収金額はBS調整含め188億円。買収時の計画に基づき回収期間は16年に設定。

      • のれん総額は115億円。16年均等償却(年約7億円)。

      • 2026年度の見通し:営業利益18億円を見込む(のれん償却7億円を差し引き、実質11億円の収益貢献)。

      • 2030年度(次期中計の最終年)目標:当社の営業力を活用し、旭サナック単体の営業利益を25億円まで拡大させる(のれん償却後で18億円)。

    2. イラン情勢と投資環境:

      • 足元で顧客からの直接的な影響は出ていない。

      • ただし、長引く情勢不安を受けて、一部顧客から今年度の投資を「中止ではないが、一旦ストックして様子見する」という話が出始めている。

      • 影響が出るとすれば下期(後半)に入ってから顕在化すると想定しており、幅広く情報収集を進めている。

260623オプティマスグループ株主総会&交歓会

オプティマスグループの株主総会と交歓会での質疑応答メモです。

参加者は50名ほど

質問は多かったが玉石混交で聞くに堪えないものもあり。意味のない質問は端折っています。

 

Autopactの利益率低下と豪州ディーラー事業の改善策

Autopactでは販売台数が増えているにもかかわらず利益が伸びない構造要因は、価格競争、フリート販売比率、中国車・EVの台頭、在庫回転、金利負担のうち何が最も大きいのでしょうか。27/3期中に改善を確認するKPIとして、台当たり粗利、在庫回転日数、フロアプラン金利負担、付帯サービス粗利のどれを重視すべきか、具体的に教えてください。」

2023年末にAutoPactの買収を決めた当時と現在で見込みが違っていたものはあるのか?

オーストラリアの新車販売台数、EVの台頭、金利の上昇、PMIの長期化困難化等

⇒2023年頃は需要と供給のバランスが取れていた。当時は値引き販売をせずに販売ができていた。現在は契約上ある程度の車在庫を持つ必要があり、なおかつ値引き販売をしないと売れない状況となっている。在庫が増えるとフロアプランローン金利も増加する。そのため収益が大きく悪化している状況である。

在庫回転日数を減らすためには、人気車種の見極めや在庫ポートフォリオが大事であると認識している。

 

イラン情勢の影響は?

⇒スエズ運河を通行せずアフリカ周りで欧州に中古車を運んでいる。そのため2週間船足が伸びている キャッシュフローの悪化要因である。物価高・原油高により、EVハイブリッド車のシェアが伸びており、特に4・5月はオーストラリアでEVのシェアが大きく増加している。

 

オーストラリアの現況は?

⇒中国EVが伸びている。トヨタのシェア15%でトップは変わらない。しかし、中国社合計のシェアと日本社合計のシェアでは、中国車が上回ってきている。ニュージーランドの新規登録は、中古車、新車、 半々となっており、特に中国EVが伸びている。

 

イギリス以外の欧州で日本の中古車は売れるのか?

⇒イギリスはこれから力を入れていく。ニュージーランド500万人とイギリス6000万人ではマーケット規模が全く違う。新たな市場としては、アイルランド人口500万人、中古車輸入10万台を想定している。アイルランドは主にイギリスから中古車を輸入していたが、イギリスはブリグジットで新車販売が低迷、その後中古車在庫も低下によって輸出が滞り、アイルランドでの日本車需要が増加。その結果弊社が日本中古車をアイルランドで取引できるようになった。

 

報酬における法規制はどうか?

⇒輸入車責任は他国と同様である。

 

次の事業戦略について教えてほしい

⇒オーストラリアでは150のショールームがあり、競合・カニバリゼーションしているところを変えられれば効率化できると考えている。

 

円安の影響はどう?

⇒円安に越したことはない。為替感応度としては対オーストラリアドル1円円安で2100万円、対ニュージーランドドル 1円円安で2000万円 違ってくる。

 

オーストラリア ニュージーランドの事業戦略について教えてほしい

⇒ニュージーランド 40%のシェアがあるがまだ上げられる考えだ。しかしニュージーランドに重きを置きすぎたので欧州にも手を伸ばしている状況である。

オーストラリア 新車販売は120万台10兆円の規模がある。Autopactのシェアはまだ2.5%であり、大きなシェアを持っている競合もいない。トップ5で合計シェア30%もない状況である。社内では現在の10倍のシェアが目指せると言っている。

 

イギリスの中古車検査体制について、オーストラリア、ニュージーランドと比べて厳しいのか?

⇒オーストラリア、ニュージーランドの検査が一番厳しく、イギリスの検査体制はそこまで厳しくない。イギリスは日本と同じ北半球にあり、生態系が似ているため、外来種に対する検査項目はそこまで多くない状況である。

 

2021年から2024年にかけて、ニュージーランドの中古車市場でシェアを大きく伸ばせた要因は何だったのか?

⇒ニュージーランドでの輸入が滞り、車が売れない厳しい状況にあっても、取引先以外の得意先も全て回って話を聞くだけでもいいので訪問してこいと営業にははっぱをかけていた。その苦しい時の経験が輸出再開時に大きな追い風となりシェアアップが達成できていると考えている。

 

株価対策してほしい、とか聞いている株主、それに拍手をする株主がいて、ホルダーの質はかなり悪い感じがしました。

逆に言うとどれだけAIが発達しても、こういった株主の狼狽売りは無くならないと思うので利益の源泉は市場にあり続けるのではないだろうか。

260617 ツガミ株主総会&工場見学

6/17に長岡で開催されたツガミ株主総会&工場見学のメモです。

 

株主総会

参加約30名、椅子のみ。

15分前に行きましたが、前2列は関係者がすでに着席。

・進行は社外取締役の山宮 道代氏

・質問に対する回答はすべて事務局(最高顧問の西嶋 尚生氏)

IR問い合わせの電話時も西嶋氏が対応されるので、総会で聞く必要はないと思われます。

 

株主1の質問と回答
質問
長岡工場の建て替え進捗: 新工場で展示会を行うという話もあったが、現在の進捗と完成目途はどうか。

中国市場におけるユーザーの業種: 売上の大半を占めると思われる中国において、具体的にどのような業種(ITなど)に製品が売れているのか。

品質の維持向上(要望): 中国市場だけで1万台を超える機械が普及していると推測するが、ユーザー視点では品質の安定が最重要であるため、一層の充実に努めてほしい。

回答(事務局)
長岡工場について: 築50年以上が経過した最大の工場棟(8号棟)の建て替えを決定している。近隣住民への配慮を含め適正に手順を踏んでおり、まもなく取り壊し工事が始まる予定。

中国の業種別動向: 同社製品は品質、適正な価格設定、メンテナンス体制が市場で高く評価されている。中国は世界最大の金属加工市場であり、同社における受注の最大セクターは乗用車・自動車の生産加工仕様(全体の40%近く)である。その他、スマートフォン(IT)、ヒューマノイドロボット、データセンター、液晶関連など、市場バランスに沿って幅広く受注している。

 

株主2の質問と回答
質問
生産キャパシティ: 中国工場の設備増強が続いているが、既存分と増設分を合わせた年間売上ベースの生産能力と、新工場の稼働時期はどうか。

部材調達の制約とコスト: CNCシステムパネルなどの一部重要部材は日本経由で調達していると認識している。下期以降、中東情勢や物流費高騰、円安、電子部品の需給等によるリードタイムの長期化や価格上昇はあるか。また、コスト上昇時の既存受注残への価格転嫁は可能か。

受注残と生産のボトルネック: 中国向けの受注残が積み上がっているが、納期長期化や遅延のリスクはないか。工場の稼働状況やボトルネックの有無を教えてほしい。

回答(事務局)
生産能力と受注動向(質問1・3への回答): 同社の量産工場は中国とインドにある(日本は量産ラインなし)。インドは現在月産100台程度だが、将来を見据え月産300〜400台に対応できる工場を昨年完成させた。
中国市場は2026年3月頃から予想を超える大量の注文が断続的に入っており、「はっきり言ってキャパオーバー(限界突破)」の状態である。一般的な工作機械工場は月産300〜400台が限界とされるが、それを大きく上回る規模で稼働している。対策として協力工場やサプライチェーンの拡大、内生機械の更新を進めているが、生産体制の強化には半年から1年程度を要する見込み。

部材調達と価格転嫁(質問2への回答): 中国工場(津波チャイナ)の部材は基本的に現地調達している。欧州向けなどの一部特殊なNC装置は日本から送っているが、割合としては極めて低い。
コスト面において、日本のサプライチェーンでは15%〜30%以上の値上げが頻発しており影響が出ている。一方で、中国現地での値上げ要請は3%〜4%程度に留まっており、現在の収益構造では量産ライン(中国)への影響はほとんどない。なお、価格転嫁や業績への詳細な影響は円安や世界情勢を含め注視していく。

 

株主3の質問と回答
質問
株価水準と自社株買い: 現在の株価水準(PBR15倍、PER4倍等の指摘あり)は日本の製造業としてはかなり高い部類に入るが、この水準をどう捉えているか。また、この高値圏でも自社株買い(バイバック)を実施する余地はあるか。

地政学リスク(日中関係): 政治レベルでの日中関係悪化が報道されているが、同社のビジネスにおいて現時点で大きな影響やリスクはあるか。

回答(事務局)
株価と資本政策: 株価は市場(投資家)が決定するものであるため直接のコメントは控えるが、企業としては収益(EPS)と純資産(BPS)を着実に向上させることが一義である。
一般論(教科書的な見解)として、株価(PBR)が大幅に上昇した局面での自社株買いは、BPSを押し上げる効率(効果)が低下するため、株主還元の手法としては直接的な「配当(増配・安定配当)」へ比重が移るべきだと考えている。同社は業績のボラティリティ(振れ幅)が高いビジネス特性を持つため、よほどのことがない限り減配しない「安定配当・増配」の維持を基本方針とし、株価が急激に乖離した場合の対応は今後も専門家の意見を踏まえ検討する。

日中関係のリスク: 地政学的リスクは予測不能であり、会社側で完全にコントロールできるものではない。そのため、同社は「民生用(人々の暮らしに直結する産業)に限定してビジネスを展開する」ことを最大のリスクヘッジとしている。現在のところ、この方針は現地でも受け入れられており、直接的な大きな問題は生じていない。

 

株主4の質問と回答
質問
ガバナンスと議事進行: 本日の総会では事務局がすべての回答を担当しているが、回答している「事務局」とはどのような役職・立場の人なのか。取締役(ボードメンバー)が直接答えないのか。

回答(答弁者)
回答体制とガバナンスの変化: 近年のコーポレートガバナンスの流れとして、「経営執行」と「経営監督(取締役会)」の分離が進んでいる。取締役会は管理・監督に特化し、執行を兼務しない社外取締役等が増加しているため、実務や詳細な数字に関しては強化された事務局が説明する体制に移行しつつある。
本日回答している私自身は、2003年から長年同社のマネジメントに携わっており、現在グループ内で最も経験が長いためマイクを握って回答している。本来は雛壇の取締役から説明するのが原則であるという見方もあるが、時代の変化としてご理解いただきたい。

 

約1時間の総会でした。

社長以下社内の取締役が一言も発しない株主総会を初めて経験しました。

時価総額3600億円ですが、アナリストカバーはゼロです。

その後ツガミテクニカルフェアで展示予定の機器展示説明を聞くため工場へ移動

(タクシー10分)

 

工場見学の方が実物を見て、解説してくれて、現場の感想を聞けたので収穫がありました。

ツガミ機器展示説明
1番売れているのはB0205-VR、中国のDCやヒューマノイドロボット向けもこれ多い。
1台600万円前後、オプション付けたりカスタマイズすると値段上がる。
(自動で長い棒から金太郎あめみたいに、細い小さい棒状部品作るための機械セットオプションが多い)
最速で受注から納品まで1か月。
24時間稼働でも10~20年余裕で動く。1980年代の機械を現場で見たことある。
(壊れないので買い替え需要が少ないかも)
中国の模倣品。自社製品とまったく同じ外観のもの出ている、しかし、「スピードが遅い」「正確性に欠ける」との評価である。
(1番目にスピードを言っており、24時間稼働させる事考えると僅かな差が大きな製品数量になる)
前面についている指示ボードはファナック製のボードを買って、自社でシステム組み込む。